1954年、独島問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託することを提案した日本政府に対して、大韓民国政府は次のような要旨の立場を伝えました。
日本政府の提案は司法の手続きを装ったもう一つの虚偽の試みに過ぎない。大韓民国は独島に対する領有権を堅持しており、大韓民国が国際裁判所でこの権利を証明するいかなる理由も無い。
日本の帝国主義による大韓民国主権の侵奪は1910年のその完結まで段階的に行われたが、1904年の時点で既に日本は強制的に締結した「韓日議定書」と「第一次韓日協約」を通じて韓国に対する実質的な統制権を手に入れていた。
独島は日本による大韓民国侵略の最初の犠牲となった。独島に対する日本の非合理的かつ執拗な主張は、大韓民国国民に日本が再び大韓民国侵略を試みようとしているのではないかという疑念を抱かせる。
大韓民国国民にとって独島は単なる東海上の小島ではなく、国の主権の象徴となっている。
上記の大韓民国政府の立場は今も変わりません。