朝鮮朝廷は鬱陵島に官吏を遣わして鬱陵島の住民たちを本土に連れ戻しましたが、これを「刷還政策」といいます。

この政策は朝鮮朝廷が倭寇の侵入などを懸念して取り入れた島嶼政策の一つであり、鬱陵島領有権の放棄を意味したわけではありません。

このことは朝鮮朝廷が鬱陵島に官吏を遣わして鬱陵島に対する管轄権を行使し続けたことからもよく分かります。
朝鮮時代初期から巡審敬差官を鬱陵島に派遣し、粛宗時代(1661～1720)以降は定期的に鬱陵島などに官吏を派遣 する捜討制度を実施、1895年同制度が廃止されるまで続きました。